【会社訪問】ミッションは個人を応援すること
独自のドロップシッピングで世界展開を目指す、もしも

　ちょっと気になる感じの会社におじゃまし、社長さんやスター社員にインタビューしてみよう！というこの企画。今回は、ドロップシッピングのもしもさんにお邪魔し、最近イケメン社長としてメディアに引っ張りだこの実藤社長にお話を聞いてきました。新しい、渋谷オフィスの様子も公開です！（この記事は、CAREERzineから一部を転載したものです）

ドロップシッピングで個人を応援する会社、もしも

　景気不安の波が、じわじわと押し寄せている。しかし、ただその状況を悲観的に見ているだけでなく、新しい行動を起こし、生活防衛をはかる人が増えているようだ。

　「最初は健康器具が売れ筋でしたが、最近はミネラルウォーターのまとめ買いであるとか、日用品を安く注文するお客様が増えているようです。加盟店も昨年秋以降から急激に増え、サラリーマンの副業や主婦の方のお小遣い稼ぎに、当社のドロップシッピングが使われるようになってきました。お子さんに資産を残したいと理由から、60歳過ぎの男性が始めて、月に1,000万円の売上げを記録したケースもあるんですよ」

　こう話すのは、日本に初めてドロップシッピングを導入した、株式会社もしも（以下、もしも）代表取締役の実藤裕史氏だ。今回は、eコマース市場で頭角を現す同社について、設立の経緯から事業内容、今後の展望などをうかがった。

平均年齢27歳、36人の社員で「ノーリスク」を支える

　ドロップシッピングとは、個人が手軽に開けるネットショップのことで、最大の特徴はショップオーナー（加盟店）が商品価格を設定でき、さらに在庫リスクを抱えずに済むこと。購入者と商品の販売元（ベンダー）の間に立ち、ウェブ上で商品の紹介・宣伝を行えばいいのだ。

　なお、もしもドロップシッピングの場合、商品価格はベンダーが指定した最低販売価格以上にすればよく、その差額が収益となる。商品の管理や発送はベンダー側が行うので、加盟店が管理業務に追われることがない。これが、商品の仕入れから宣伝、発送まで手がけなければならない、通常のネットショップとは異なる点だ。

　さらに、もしもドロップシッピングでは、購入者からの問い合わせや注文対応、発送処理といったカスタマーサービスや返品業務までを、もしもが代行。さらに、ショッピングカートも提供しているので、ブログやホームページがあれば簡単に運営ができて、しかも、これらサービスやツールは、すべて無料。パソコンさえあれば、誰もがノーリスクで始めることができるのだ。ちょっとした手軽な時間にできるのも特徴で、サラリーマンの副業等にうってつけなのは、こういった理由による。

　この、ドロップシッピングというサービス。2000年くらいからアメリカで始まり、いまやネット通販の売上げの3割を占めるほどだという。日本では、2006年に設立した、もしもが導入したのをきっかけに、急速にマーケットは拡大。加盟店、ベンダー、購入者ともに右肩上がりで成長を続けている。

　現在、もしもの加盟店は22万件、500社のメーカーが商品を提供し、アイテム数は計4万点。ブランド品から家電、化粧品、食品まで、幅広いラインナップを取り揃えている。現在の社員数は36名。平均年齢は27歳。実藤氏も29歳と、若くエネルギーに満ちた会社だ。（この続きはCAREERzineでどうぞ！）