JASRACら第三者機関を設立、楽曲データベースを構築して音楽配信の著作権処理を軽減

2009/03/09 11:30

　日本音楽著作権協会（JASRAC）、ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）、ジャーナリストの木村太郎氏などが発起人となって、非営利の一般社団法人「著作権情報集中処理機構（CDC）」の設立が3月6日に発表された。

　携帯やパソコンなどで利用が広まっている音楽配信サービスだが、楽曲の著作権処理については、従来の煩雑な作業を経なければならない。配信サービス事業者側では、楽曲の特定やその曲を管理する組織の確認、報告などの煩雑な作業が必要とされ、著作権管理組織の側もその報告をもとに確認作業が発生していた。

　しかし、著作権に関する共通のデータベースが構築されれば、こうした確認作業も軽減され、事業者と著作権管理組織の双方にメリットがある。今回発足したCDCは、音楽配信サービスの基盤となるデータベースとともに、フィンガープリントを利用した楽曲IDの特定、著作権者への利用実績を報告するデータの作成など、著作権管理を明確にスムーズに進めるための事業を行う。今後は5月に実験システムを稼動させ、2010年4月の本格運用開始を目指す。