ポイントとの交換は「現金」から「モノ・サービス」へ、ポイントサービス経費の売上に占める比率は2％が7割

　エムズコミュニケイトは今年2月、ポイントサービスを実施している全国120社の企業を対象に、ポイントサービスの効果や今後の実施意向についての調査を行った。

　ポイント交換として実施しているサービスは、「現金・金券と交換」が85％と圧倒的に多く、評価も94％が「効果がある」としている。その一方で、「自社企画の景品類（モノ）と交換」を45％が実施し、75％が「効果がある」としており、特に「自社企画のモノ以外のサービスと交換」は、実施例は19％と少ないものの、「非常に効果がある」が27％と突出している。 

ポイント交換について
左：実施しているサービス、右：その効果評価

 　ポイント交換サービスの今後の実施意向としては、「現金・金券類との交換」が69％（実施は85％）と現在の実施率より減少している一方、「自社企画の景品類（モノ）との交換」が50％（実施は45％）、「自主企画のモノ以外のサービスと交換」が43％（実施は19％）と増加傾向にあり、金銭以外の新しいインセンティブの導入に対する意向・期待が高いことがうかがえる。

　ポイントサービス経費の売上に占める比率は、全体の70％が2％未満。業種別で見ると、「旅行・交通」では1％未満が77％なのに対し、「小売」では47％と大きな開きがある。  

ポイントサービス経費が売上に占める比率

　また、ポイントサービスの開始時期と経費率1％未満との関係を見ると、「10年以上」が67％、「3年以上10年未満」が68％、「3年未満」が74％と、ポイントサービスを始めた時期が古い企業ほど、経費率が高い傾向にあることがわかった。

【関連記事】
・節約・倹約につながるもの1位は「ポイントサービス」
・英国ネットユーザーに人気の“節約のエキスパート
・エコポイント制度で一番お得なのは「地デジ対応テレビ」、エアコン・冷蔵庫は価格差がネックに