ツイッター企業アカウント、大企業の7割以上が効果実感

2010/08/06 12:40

　NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは5日、ツイッター企業アカウントを保有する企業の運用担当者を対象にした調査結果を発表。大企業ほど積極的で、効果を実感している割合が高いことがわかった。

今年から運用をはじめた企業が6割以上

　NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは5日、企業内で企業ツイッターアカウントの運用を担当している人を対象にした調査「企業におけるTwitter活用状況」の結果を発表した。調査は7月に行われ、315名から有効回答を得た。

　ツイッター企業アカウントの運用を2010年に入ってからはじめた企業は、全体の6割以上。企業アカウントで行っている施策は、「担当者のキャラクターを工夫して好感を持ってもらうように努める」が最も多く、「自社製品・サービスに関するつぶやきに積極的にコメント」が続いた。その一方で、「自社に関するつぶやきをモニターしている」は14.9％にとどまり、「顧客の声を製品・サービスに積極的に反映させている」や「アンケートを行ったり、新商品のための意見を顧客から募集している」などコラボレーション・ツールとしての施策は1割以下となった。

大企業ほど効果を実感

　ツイッター企業アカウント活用の具体的な効果としては、「公式ブログへのアクセス数が増加した」「ソーシャルメディア上での問い合わせ件数が増加した」のほか、「新規顧客数の増加」「既存顧客のリピート率が向上」「顧客単価が増加」など、売上向上につながる効果も得られていることがわかった。

　企業規模が大きくなるほど活用効果を得ている傾向が強く、「1000人以上」の企業では、「ソーシャルメディア上での問い合わせ件数が増加した」が83.3％、「自社ECサイトでの売上高・販売率が向上した」が72.7％となるなど、具体的な効果としてあげた18項目の平均が7割を超え、高い割合で効果を得られていることが明らかとなった。

ツイッター・マーケティングの課題

　ツイッター企業アカウント活用上の課題については、「効果の測定が難しい」が4割にのぼり、「営業上の効果が見えない」など効果の把握に苦慮する企業も多い。しかし、企業規模が大きくなるほど、指標を設けて効果把握に取り組んでいる傾向が明らかになった。

　この傾向はソーシャルメディアに関する運用ガイドラインの制定状況でも顕著で、ガイドラインを制定していない企業は「10人未満」の規模では83.2％、「10人以上100人未満」では65.9％がそれぞれ最も多くなっているが、「1000人以上」の企業では「すべきことや禁止事項は文書化されている」が41.7％と最も多く、「連絡体制を含めたマニュアルがある」も36.7％で続いている。

　また、ツイッター企業アカウントの今後の運用意向については、「予算」「人員配置」ともに『増やす＋現状維持』とする回答が9割を超えた。また、今後、積極活用したいソーシャルメディアについては、「ツイッター」が74.6％で最も多く、次いで「ブログ」59.7％、「Facebook」15.2％などとなった。