07年度モバイル広告出稿企業は18％、出稿企業と非出稿企業の間に温度差？

2008/06/02 14:45

　日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズは、企業のモバイル広告利用動向の調査結果を発表。モバイル広告を利用している企業とそうでない企業の間で、温度差が見られることがわかった。

モバイル広告の利用はPC広告の半分以下

　調査は、日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1,500社を対象に行われ、218社が回答した。2007年度にデジタル広告を出稿した企業のうち、「PCインターネット広告（PC広告）」は53.2％（前年比2.1％増）、「モバイル広告」が18.3％（同4.8％増）。モバイル広告の利用は順調に増えているものの、PC広告の半分以下にとどまっている。

モバイル広告の出稿有無（母数は回答企業全体）

　この傾向は広告費にも表れ、PC広告では「1,000万円未満」「1,000～3,000万円未満」がともに22.4％で平均金額は1億2,332万円。モバイル広告は「1,000万円未満」が46.9％で最も多く、「1,000～3,000万円未満」が21.9％と続き、平均金額は4,447万円となっている。

　広告費全額における各媒体の配分比率については、「新聞」、「テレビ」、「雑誌」が上位を占め、PC広告とモバイル広告をあわせた「デジタル広告」は9.0％。しかし、デジタル広告にかける比率が昨年よりも増えたという企業は3割に達している。

　08年度の広告費全体における媒体別配分比率の増減をみると、「増やす」と回答した媒体は、「インターネット広告」が34.9％で突出している。一方で、「減らす」の回答は、「新聞」（24.3％）、「雑誌」（17.9％）、「テレビ」（15.1％）、「ラジオ」（10.6％）の順となっており、デジタルメディアへの予算移行が進んでいることがうかがえる。

9割の出稿企業が効果測定を実施

　出稿したモバイル広告のタイプについては、「掲載期間保証型」が42.6％で最も多く、「検索連動型」と「露出保証型（広告表示回数保証）」が続いている。また出稿したモバイル広告の種類は「ピクチャー（バナー）型」が7割を超え、「テキスト型」6割、「メール型」4割となっている。

2007年度に出稿した広告の種類・タイプ（母数はモバイル広告出稿企業）

　実際に出稿した企業の「モバイル広告」に対する評価は全般に高く、「効果がすぐに把握できる」（57.5％）では約30ポイント、「ターゲットを絞り込みやすい」（50.0％）では約20ポイント、全体におけるポイントを上回っている。また、広告の効果測定については、特に測定していない企業は12.5％にどどまり、9割弱の出稿企業で効果測定がなされていることがわかった。企業が実施したモバイル広告出稿時の効果測定方法は次のとおり。

　1.「応募者数・会員登録数の増加」（52.5％）
　2.「掲載広告のクリック数」（50.0％）
　3.「CTR（クリック率）」（50.0％）
　4.「掲載媒体のページビュー数」（45.0％）
　5.「CPC（クリック単価）」（42.5％）
　6.「CPA（顧客獲得単価）」（40.0％）

　前年度の回答と比較すると、「応募者数・会員登録数の増加」で25.5％、「CTR（クリック率）」で14.9％、「CPA（顧客獲得単価）」で7.6％増加しており、より投資対効果が求められている傾向がうかがえる。

出稿企業と非出稿企業の間に温度差？

　07年度にモバイル広告を出稿していない企業に対して今後の利用意向を聞いたところ、「現在、利用を検討している」という回答が8.4％、「検討までいたっていないが今後利用したい」が19.3％と利用意向企業は3割弱。しかし「モバイルサイト常設企業」では利用意欲を示した企業は43.2％に達しており、業種別では「一般消費財」、「金融」の利用意向が高くなっている。

　一方、07年度にモバイル広告を出稿した企業では、52.5％がモバイル広告費を「増やす」と回答。「変わらない」（27.5％）を合わせると、8割の企業での継続利用意向が見られた。非出稿企業の利用意向が3割弱にとどまっているのに対して、出稿企業の継続意欲が8割に達していることから、同調査では、モバイル広告の出稿については、「既出稿企業」と「非出稿企業」での温度差が生じていると指摘している。