全国導入スタートで、コンビニの「taspo特需」最後の大波？

2008/07/01 19:00

　7月1日から関東地方・沖縄県の1都8県で、ICカード（taspo）方式の「成人識別たばこ自動販売機」の稼動がスタート。5月度に見られたコンビニの「taspo特需」はエリア拡大によってさらに続きそうだ。

　未成年者の喫煙防止のため、エリアに分けて順次導入してきた「taspo」が、7月1日に1都8県に導入されたことによって、全国47都道府県のたばこ自動販売機が「成人識別たばこ自動販売機」として稼動を開始した。

　taspoは成人識別の厳格性を高めるために、氏名、会員番号、顔写真をカードに掲載する。このため、カードの申込み時には顔写真や本人確認書類をそろえて提出することになり、この煩雑さからtaspoなしで購入できるコンビニでたばこを買う人が続出している。

　日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月度の統計データによると、北海道・東北・中国・四国・九州地方の23道県でtaspoカードが導入された影響で、コンビニでのたばこの売上が好調。既存店ベースの来店客数が10億3,694万人と2か月連続で増加したほか、平均客単価が10か月ぶりにプラス、既存店ベースの売上高も3か月ぶりにプラスとなる、いわゆる「taspo特需」が起きた。

　7月1日にtaspo運営団体が発表したデータによると、6月24日時点での全国での総発行枚数は約641万枚に増加。運営団体は順調に枚数が伸びていると評価しているが、7月1日からスタートした1都8県の導入によって、「taspo特需」の新たな波が起きる可能性もある。いずれにしても、taspoカードの普及によって、未成年者の喫煙防止にどの程度効果があったのか、今後しっかり検証してほしい。