「裁判員制度」認知率はほぼ100％、「参加したくない」は6割

　ネットエイジアが行った調査で、「裁判員制度」に関する認知率は98％と非常に高いものの、実際に参加したいと考えている人は2割弱にとどまることがわかった。

　ネットエイジアは、全国の20～69歳男女を対象に10月下旬に調査を行い、500名の回答を得た。まず、「日本で始まる裁判員制度を知っているか」とたずねたところ、｢内容まで知っている｣は52.2％、「内容は知らないが、名前だけ知っている」は46.2％で、合わせると98.4％という高い認知率となっている。

　裁判員制度を認知している人に制度が始まる時期について聞いたところ、「来年の5月」という正しい答えを返した人は過半数の51.4％、「わからない」と答えた人は30.5％となった。

　また、「裁判員制度によって日本の裁判が良い方向に向かうと思うか」という質問については、全体的には「裁判が良い方向へ向う」との期待感がやや見られるものの、裁判の判りやすさや信頼性の向上といった制度の目標に関しては6割以上の人が態度を保留している。

　その一方で気になるのは、参加することによる負担。「仕事や生活の状況を考えた場合､どの程度裁判員として参加してみたいか」という質問では、「参加意向あり」は19.9％、「参加意向なし」は65.2％で否定的意見が支配的となっている。また、「裁判が何日くらいであれば参加可能か」については、「1日」「2日」「3日」がそれぞれ20％台前半で多く、平均では3.71日。「1日あたりの日当の妥当金額」については「10000～15000円未満」が41.5％で最も多く、平均14557円となった。