コンビニやスーパーでの医薬品購入、6割以上の女性が「利用したい」【薬事法改正・女性1000人アンケート】

2009/01/19 11:20

　薬事法改正によって、今年の6月からコンビニやスーパーでも一部の医薬品が購入可能になる。シード・プランニングは、女性消費者と競争激化が予想される流通業界の双方に調査を行った。

女性の6割以上が肯定的

　2009年6月から施行される改正薬事法は、薬剤師のほかに医薬品を販売できる新たな「登録販売者」という制度を新設。薬局やドラッグストアなどにおいて薬剤師による販売しか認められていなかった医薬品販売を、コンビニエンスストアなどでも販売できるようにする46年ぶりの大きな制度改革となる。

　シード・プランニングは、薬事法の改正による消費者動向の変化と流通の変革について、2008年9月から12月にかけて、20～60代の女性1000名（各年代200名）を対象とした消費者調査と、流通業者に対するインタビュー調査を行った。

　女性消費者1000人へのアンケートによると、「登録販売者がいればコンビニやスーパーでも医薬品購入したい」と答えた人の割合は全体の66.2％に達しており、コンビニやスーパーでの購入を肯定的にみる人の割合は半数を大きく上回っている。年代別に見ると、肯定的な見方が最も多かったのは40代で７割を超えている一方、60代では4割が「そう思わない」と回答しており、年代によって若干の差が見られた。

　また、「夜間緊急時に医薬品を買いに行く店舗」として女性消費者の85％がコンビニをあげ、「他の買い物のついでに医薬品を買えたら便利な店舗」としては84％がスーパーと回答している。

2012年には「登録販売者」は10万人を超える

　薬剤師が対面で販売するOTC（Over The Counter）医薬品の販売制度が変わることにより、薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できる医薬品が登場し、医薬品販売の裾野は大きく広がることになる。競争激化が予想される流通業界では、新たな店舗機能拡大の一環として、医薬品販売の導入を検討しているところも多い。ファミリーマートやサークルKサンクスなどでは、一部店舗で医薬品販売の実験をスタート。OTC医薬品の購入ニーズの検証や、売れ筋商品、販売ピーク時間などの把握、社員の知識と経験の習得を図っている。

　一部のOTC医薬品を販売できる資格として「登録販売者」の資格が新たに設けられ、2008年の第1回の資格試験では4万1千人が合格し、登録された。2009年の改正薬事法の施行時には約6万人が登録される見込まれており、今後「登録販売者」は毎年1万人以上が登録され、2012年には10万人を超えるものと予測される。