電通が中期経営計画発表、人材育成・コスト削減も

　電通は、グループの新中期経営計画「Dentsu Innovation 2013」の概要を発表。企業、生活者のコミュニケーション、ビジネスの基盤となる”プラットフォーム”に着目した新サービスの創造と収益管理体制の強化をはかる。

　デジタル・テクノロジーの発展によって、生活者、企業、メディア関係が大きく変化しつつある現在、電通グループは、こうした活動の基盤となる「プラットフォーム」に注目。新中期経営計画のスローガンとして「プラットフォーム時代への挑戦」をかかげている。

　2013年度を最終目標とする「Dentsu Innovation 2013」では、サービス、ビジネスモデル、グローバル、人材、コストの5つの領域でイノベーションを設定。このうち「サービス・イノベーション」では、グループ内での専門性や連携を強化しながら、マスメディア、デジタル関連サービス、プロモーション、コンサルティングなど、多様なニーズに応じたサービス体制の構築を実現する。

　また、「人材イノベーション」では、人事制度・育成制度の抜本的改革を行い、教育制度の充実とキャリアパス、ワークスタイルの多様化を推進。 「コスト・イノベーション」では、事業構造の変化に応じた利益管理体制を強化し、間接部門を中心に業務体制の見直しを進め、グループ全体で業務の効率化とスリム化の推進をはかるとしている。

　電通グループは経営目標として、2013年度末までに、連結営業利益700億円、オペレーティング・マージン（営業利益÷売上総利益×100）20％以上、ROE8％達成をかかげている。

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