地上波テレビ・ラジオ局の収支悪化、全体で初の赤字に

　総務省は9日、平成20年度の放送事業者の収支状況を発表。地上波テレビ・ラジオ局の半数以上が赤字となった。

　地上系一般放送事業者は、営業収益は前年度比5.3％減の2兆4340億円。営業損益と経常損益は減少、当期損益は大幅に減少し、地上系としてはじめて当期損益の全体額がマイナスとなった。調査対象となった195社中、88社が黒字、107社が赤字。前年度の黒字132社、赤字64社から一転、黒字社と赤字社の比率が逆転した。

営業損益、経常損益および当期損益の推移

事業別当期損益の黒字社、赤字社（コミュニティ放送を除く）

　売上高営業利益率は、テレビ全体が1.8％、中・短波が－1.5％、超短波が0.1％、地上系全体が1.7％。電通が発表した、平成20年の日本の総広告費では、テレビの広告費は4年連続で減少し、前年比4.4％減となっている。

売上高営業利益率の事業別推移

【関連記事】
・電通「2008年日本の広告費」発表、総広告費は前年比4.7％減で7兆円割る
・TBS、第3四半期の有価証券評価損は97億円
・フジテレビと日テレ、ヤフー子会社GyaOに出資
・テレ朝、地上波番組をまるごと有料配信する「テレ朝動画」スタート