行政もWebを収入源に、47都道府県の9割がバナー広告を導入

2009/10/22 12:55

　アウンコンサルティングは、主要行政Webサイトにおける広告の導入率を調査。多くの行政サイトがウェブを収入源として活用していることがわかった。

　アウンコンサルティングは、省庁、都道府県、政令指定都市および東京23区での、Webサイトにおける収益化のための広告導入状況について調査を行った。47都道府県のWebサイトでは95.7％、政令指定都市では94.4％がバナー広告を導入し、主要行政Webサイトのバナー広告導入率は平均60.3％となっている。省庁においては出稿はなかったものの、外務省がバナー広告スペースを設置し収益化への取り組みを行っていた。

バナー広告の導入率

　今回、バナー広告掲載が最も多かったのは品川区と墨田区で、36社を掲載。一方、民間企業に比べるとテキストによる広告の導入率は低く、札幌市でテキスト広告、茨城県で検索連動型広告を導入しているのみ。また、東京23区のWebサイトではQRコードの設置が82.6％と高く、モバイルサイトの活用に積極的であることがわかった。

QRコードの導入率