モバイルサイト制作・運用予算、半数以上の企業が1千万円以上

　モバイルソリューション事業などを展開するIMJモバイルは、「企業のモバイルサイトへの取組み実態調査」を実施いたしました。その結果、モバイルサイトを重要なメディアととらえ、情報発信だけではなくブランディングにも活用するなど、これまで以上にモバイルサイトに注力しようと考えている企業が多いことがわかりました。【バックナンバーはこちらから！】

調査結果概要

　IMJ モバイルは、売上高50 億円以上の企業に勤務している正社員を対象に「企業のモバイルサイトへの取組み実態調査」を実施しました。調査期間は2009 年11 月11 日～11 月12 日、有効回答数は500 名から得られました。調査結果より、最も予算配分の多いメディアは「テレビ」との回答が最多でしたが、今後予算が増えていくメディアでは、約半数の企業が「PC」「モバイル」と回答していることがわかりました。

　また、モバイル活用の目的としては、情報発信に次いでブランディングとしている企業が多い結果となりました。Flashの採用など企業や商品・サービスの世界観を表現しやすくなっていることからも、モバイルがブランディングのためのメディアの1つと捉えられていることがうかがえます。

　来期に注力する予定のあるモバイル施策としては、コンテンツの充実やユーザービリティ改善と回答した企業が4割前後にのぼり、ユーザーの利便性向上のため今後益々モバイル戦略を強化する企業が増えることが推測されます。

調査結果のトピック

• 今後予算比率が増えるメディアは、「PC」「モバイル」「テレビ」
• 全体の半数以上が、モバイルサイト制作・運用に1,000万円以上投資
• モバイル戦略上の問題は、「予算の確保」「戦略そのもの」「優秀な人材」
• モバイルの活用目的は、「情報発信」「ブランディング」「キャンペーン」
• 来期注力予定のモバイル施策は、「コンテンツ充実」「ユーザビリティ改善」が上位

調査結果詳細

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査対象：24歳以上の男女　　※調査会社が保有する調査パネル
• 有効回答数：500サンプル
• 調査日時：2009年11月11日～11月12日

回答者プロフィール

• モバイルサイトを保有している売上高50億円以上の企業に勤務している正社員
• 自社で保有しているモバイルサイトに対する以下の権限を持つ
• 企画立案に関与している
• 投資に関する意思決定に関与している

■勤務先の売上規模（n=500）	■勤務先の会社形態（n=500）
■モバイルサイトに関する役割（n=500）	■モバイルサイトのターゲット（n=500）