長崎県、地方自治体として初のクラウドサービス提供

　長崎県は地方自治体としてはじめて、市町村向けにクラウドサービス（電子申請システム）の提供を開始した。

　長崎県は、16日から大村市にサービス提供を開始し、軽自動車納税証明書（車検用）交付申請と各種講座などの申込みが可能になった。このサービスでは、長崎県が開発したシステムをネットワークを通じて供用するため、安価かつ短期間でシステムの導入、サービスの開始が可能となる。　

　クラウドサービスの初期設定費は、85万円、利用料は住民1人あたり年間10円となっている。今後は、公共施設予約システム、電子決裁システム、グループウェアなど、対象システムを拡大し、県内外の自治体に利用を働きかけていく。

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