自動配信で手間いらずなメールマーケティングのフロンティア ― 2010年注目の「トランザクションメール活用」を追う

　自動化・効率化は、サイト運用や広告運用だけでなく、コンテンツ作成や配信設定などの負荷がかかるメールマーケティングにとっても命題であり、今年度多くの企業が取り組んでいきたい領域だろう。昨年に引き続き、メール配信ベンダー大手 エイケア・システムズの北村氏に、近年のメールマーケティングの動向、そして、同社が注力している自動化の新たな手法、トランザクションメールのマーケティング活用について話を伺った。【メールマーケティング特集ページ、絶賛公開中！】

不況下でさらに重要性が高まるメールマーケティング

　不景気の影響もあるのだろうか。ブランディング重視の費用対効果が見えづらいプロモーションをカットし、確実に売上を増やすための施策に重きを置く企業が多くなってきている。効率で考えると、顧客を新たに獲得するよりも、既存顧客へアプローチする方が効果的だと言える。そのため、特にECサイトなどでは、メールマーケティングの重要性が、ますます高まっている。　

　とはいえ、ECサイトを運営している企業であれば、メールマガジンを使って新商品をPRする、季節モノの特集を組んで再来訪を促すといった手段は既に実施済みのところが多いはずだ。一定の成果を出している施策をさらに改善する取り組みは正直に言ってしんどい。かといって送料無料、ポイント何倍といった割引主体のキャンペーンは短期的な売上増につながりやすいものの、一方で粗利を圧迫して悪循環に陥ってしまうという麻薬的な怖さもある。

　うまい話はなかなか転がってはいないものだが、エイケア・システムズが長年注目し、ついに今年国内初のサービスとしてリリースまでこぎつけた新手法は、こうしたメールマーケティングの状況を打開する大きな一手となる可能性を秘めているという。メッセージング事業部マーケティング部の北村伊弘部長に話を聞いた。

エイケア・システムズ株式会社
メッセージング事業部マーケティング部 部長
北村伊弘氏

開封率が高く、パーミッション取得も不要なトランザクションメール

　エイケア・システムズが、今回リリースする新サービスは、トランザクションメールをメールマーケティングに活用するという新しい試み。トランザクションメールとは「注文内容の確認」「購入明細」「会員登録完了のお知らせ」など、消費者のアクションに対して、自動的に配信されるもの。こうしたメールは、単に必要な情報のみを記載するのが常だった。

　しかし、MarketingSherpaが2007年に実施した調査結果によると、メールマガジンなどオプトイン形式の広告メールを「いつも見る」と答えた人の割合が21％であるのに対して、トランザクションメールでは54％、さらに「よく見る」と答えた人の割合まで含めると75％にまで跳ね上がる。消費者にとっても重要なメールであるため、より開封してもらいやすく、北村氏によると「2007年以降、海外で積極的に活用されるようになってきた」という。

トランザクションメールと通常のオプトイン形式メールの閲覧傾向：
トランザクションメールの方が閲覧される確率が高いことが分かる

　こうしたトランザクションメールをプロモーションに活用する際、運用担当者が気になるのは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特電法）に違反しているのではないかという問題だ。だが、特電法では、購入明細メールなどに関しては、付随的に広告が掲載されていてもパーミッションをとらずに送ることが認められている。そのため、事前に承認を得るプロセスを踏まずとも、すぐ実行に移せるという利点がある。

「メルマガはECサイトの利用者全員が受け取っているわけではありません。トランザクションメールを活用することで、メルマガ会員以外にもリーチできるので、メールマーケティングの対象を拡大できるわけです」（北村氏）

　実際、Amazonなどでも既に使われている手法ではあるが、国内の活用状況から考えるとまさに盲点と言える。海外では、コンバージョン促進はもちろん、テキスト形式だったトランザクションメールをHTML形式に変え、ロゴを目立たせてブランディングを強化する、といった用途も含め、トランザクションメールを活用したマーケティングに注目が集まっているという。また、トランザクションメールにまで広告を入れることに対して、ユーザーがどう思うのかが気になるところだが、先に紹介したMarketingSherpaの調査によると、「好ましい」「まあまあ」といった好意的な意見が56％を超えるなど、ポジティブなレポートが出ている。

　トランザクションメールは、前述のとおり、ユーザーの何らかのアクションに対して自動的に配信するもの。そのため、配信するにあたり配信対象者の嗜好性を把握するデータが存在するというのも大きなポイントの1つだ。例えば、購入明細を送る場合、「購入した商品の銘柄」や「以前に購入した商品」といったデータが考えられる。これらのデータを参照し、配信対象となるユーザー1人1人に対してお勧め商品を提示できればさらなる成果が期待できる。これを実現するのが、今回、エイケア・システムがリリースする「MailPublisher Transaction」だ。「MailPublisher Transaction」は、レコメンドエンジンと連携し、自動的にお勧めコンテンツをトランザクションメール内に差し込んで配信するという、日本国内では初となる機能を備える。

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