購入金額は増加も、安さを求めて購買場所がシフト？
2023年2月に総務省発から公表された「消費者物価指数」によると、2022年12月の前年同月比はエネルギー15.2％、生鮮食品を除く食料7.4％と、エネルギーのほうが上昇率は高いことがわかります。一方、家計へ与えるインパクト（寄与度）はそれぞれ1.21と1.67で、食料のほうが大きいことが示されています。
消費者にとって、エネルギーの値上げに対応する術は限られています。一方、食料の値上げについては、そのまま値上げを受け入れるだけでなく、購入先や購入方法の変更、購入商品の変更など、様々な工夫や対応をしていることが考えられます。消費者の食料品における購買行動、購買意識はどのように変化しているのでしょうか。
はじめに、消費者購買履歴データ「QPR」（以下、QPR）を用いて、購買行動の全体像の変化を捉えます。総合指標である100人あたり購入金額を「買い物バスケットの中身」と「“買い物に行く”という行動」に分解すると、2022年の100人あたり購入金額は、2018年比で108％と伸長しています（図表1）。
伸長の要因は「買い物バスケットの中身」にあり、特に1点あたりの購入金額の伸長（105％）が主な要因です。一方で、購入回数も102％増であることから、購買の仕方に変化が起こっていることがうかがえます。
次に、食料品の購入場所を業態別に見てみましょう（図表2）。
スーパーでは、1点あたりの平均価格が上昇したことで100人あたりの金額が増加していますが、100人あたりの食料品購入金額の業態シェアは、スーパーが縮小し、ドラッグストアとホームセンター・ディスカウントストアが伸長しています。
これは、ドラッグストアでは、平均価格の上昇に加えて購入回数も増加していること、ホームセンター・ディスカウントストアでは、1回あたりの購入点数と購入回数が増加していることにより、1点当たりの平均価格のみが増加しているスーパーと比べて100人あたり購入金額の増加が大きかったためです。
全業態で食料品の総購入回数、平均利用業態数は変化していないことから（図表1）、複数業態の使い分けが進んだのではなく、食料品の購買機会がスーパーから、ドラッグストアやホームセンター・ディスカウトストアへシフトしたとわかります。
加えて、ホームセンター・ディスカウントストアでは、バスケット内の購入点数が5.8個から6.4個へと、スーパー並みに増加しており、食料品の購買場所として変化していることがうかがえます。より買い求めやすい価格の商品を求めて、購買場所を変えているのかもしれません。
